記事一覧

担保・ 保証人重視という金融機関の弊害

本音をいえば、グリーンコープをはじめ生協で展開するような貸付事業は、本来は金融機関がいち早く取り組むべきではなかったかと思う。担保・保証人重視という金融機関の姿勢が生活資金の貸付事業を拒んでいるし、費用対効果やリスク対効果を考えれば容易には取り組めない世界である。しかし、金融機関の公共性や信用力は絶大であり、一金融機関での単独展開が無理であれば、自ら国や自治体に積極的に働きかけて制度化するようイニシアチブを発揮すべきではないだろうか。

金融機関についていえば、借換えローン(おまとめローン)を推進するケースが見受けられるが、消費者金融・クレジット会社より利率が低くても債務の一本化でローンの額が高額になれば返済負担が増える、債務の額を正確に把握しなければ過払い金の分まで新たな債務に一本化される等、債務整理よりも負担がかかりやすいといった問題がある。消費者金融・クレジット会社が保証会社となっているローンもあり、そうした業者への返済負担を軽減したい債務者の側からすれば矛盾もはなはだしい。

だからこそ、グリーンコープでは借換えよりも法的整理を基本としているのである。このように借換えローン(おまとめローン)に随伴する問題のため、金融機関と利用者の間で新たにトラブルが発生する場合も少なくない。金融機関が多重債務や貧困の問題を真に解決したいのであれば、国や自治体との地道な連携こそ喫緊の課題である。その担い手として、地域密着型金融の推進が求められる地域金融機関、なかでも相互扶助の理念に基づく協同組織金融機関にかかる期待は大きい。

反対に、国や自治体の側も鋭敏な問題意識をもつ金融機関に働きかけ、連携や協働事業に結びつける努力を強化すべきであろう。宮城県栗原市の事例が紹介されている。このモデルを参考に、一歩踏み出す自治体が増えてほしいと願うばかりである。生協や金融機関が自治体との連携を通じて多重債務や貧困の問題に取り組むようになれば、当該地域の健全な成長につながり、多面的な波及効果も期待できる。なお、グリーンコープの生活再生事業が福岡県との協働事業に発展したことも、問題解決やクレジットカウンセリングの発展・普及のうえで参考になれば、望外の幸せである。

お金借りる 即日