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相談・貸付事例からみた今後の課題

①福祉関連の資金手当をしてくれる機関はどこにあり、どのような制度なのか、グリーンコープ生活相談室としても系統的に情報を蓄積しているが、市町村ごとに福祉事務所、社会福祉協議会などが個別に対応しており、情報の一元化がなされていない。

②健康保険の滞納で児童手当を差し押えられた等、制度上ありえない訴えが時折見受けられるが、その点につき確認できる窓口の設置も必要である。また、税金未納、市営住宅費の滞納による退去命令などの一時差止め等にどう対応すべきか、課題として残る。

③福祉対応窓口はかなり敷居が高く、一律の対応しか望めない。相談者の側に立った専門家(社会福祉士など)のアドバイス等を身近な窓口で公的に受けることができるようにしてもらいたい。

④債務整理相談と家計指導、貸付と事後フォローをグリーンコープでカバーしているが、生活保護や一時資金の貸付などについて、生活福祉資金も含めた総合的な連携が必要である。

⑤公的補助が出るまでのつなぎ資金の手当があれば、ずいぶん助かる人たちがいると実感する。 2009年10月からは生活福祉資金の拡充など改善されてはいるか、やはり不十分であり、連携して取り組む方法を模索する場を設けてもらいたい。

⑥正直なところ、グリーンコープでどこまで対応すべきか苦慮している。相談者の厳しい現実や困窮の状況に引きずられる形で、本来は公的な機関で責任を負うべき分野にまで踏み込んでいる感が強い。

⑦本来、社会福祉協議会や福祉事務所で対応すべき事例についても、対応が協議会・事務所ごとにパラパラで、かつ不十分との印象は否めない(たとえば、緊急小口資金の申請をめぐり、窓口では辞めた前の職場の証明書を要求されたが、福岡県の社会福祉協議会に問い合せたところ、「そうした証明は必要ない」とのことであった)。

⑧離職者支援資金について、社会福祉協議会から「支給までの必要期間は1ヵ月」といわれたが、切迫し緊急を要するお金の問題について、解決までを見届けるサポートがないのは重大な問題と思われる。