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多重債務相談者の実情②

グリーンコープ関係からの情報による相談の割合は2008年度に大きく減少したものの、それによる面談者数自体は2007年度とほぼ同数である。2008年度に福岡県との協働事業が開始され、組合員以外の福岡県民が対象となったことから、全体的な相談の契機(きっかけ)が増えた影響でグリーンコープ関係からの情報による相談の割合が変化したといえよう。なお、2009年度上半期は毎月1回組合員にチラシ情宣を行った結果、グリーンコープ関係からの情報による相談が増加している。

①面談を受けた人が相談したい内容
2008年度から、「貸付の利用」に関する相談を希望する傾向が著しく強まっているほか、「子育て・教育資金」「税金・公共料金の支払」の比率もわずかながら上昇している半面、「借金整理・返済額軽減」の比率が急激に低下している。 2009年度は「家計問題」での相談希望が増加している点も注目される。債務整理だけでは生活再生が円滑には進まない。生活苦や貧困の問題が大きく立ちはだかっている場合には、生活保護の申請に同行する。そこまで悪化していない人たちの場合には、なんとかして家計を立て直したいとの相談者の切実な期待がみえる。そのための「貸付の利用」である。放置すれば生活苦に陥るが、当面の生活資金不足を手当てし、その後の家計をコントロールすれば、なんとか生活を再生できる事例も多い。

②債務整理をすれば家計が成り立つか否か(本人申告)
債務整理により借金を始末しても、家計が「成り立たない」と自覚している人が2007年度を除き1割以上存在する点には注意を要する。さらに、「わからない」と答えた人が3割近く存在し、家計管理指導の必要性がうかがわれる。

③過去の債務整理とヤミ金業者からの借入れの有無
2008年度以降、「過去に債務整理を行った人」が4分の1以上発生している。なお、「過去に債務整理を行った人」「ヤミ金からの借入れをした人」の比率が2009年度は若干減少している。