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担保・ 保証人重視という金融機関の弊害

本音をいえば、グリーンコープをはじめ生協で展開するような貸付事業は、本来は金融機関がいち早く取り組むべきではなかったかと思う。担保・保証人重視という金融機関の姿勢が生活資金の貸付事業を拒んでいるし、費用対効果やリスク対効果を考えれば容易には取り組めない世界である。しかし、金融機関の公共性や信用力は絶大であり、一金融機関での単独展開が無理であれば、自ら国や自治体に積極的に働きかけて制度化するようイニシアチブを発揮すべきではないだろうか。

金融機関についていえば、借換えローン(おまとめローン)を推進するケースが見受けられるが、消費者金融・クレジット会社より利率が低くても債務の一本化でローンの額が高額になれば返済負担が増える、債務の額を正確に把握しなければ過払い金の分まで新たな債務に一本化される等、債務整理よりも負担がかかりやすいといった問題がある。消費者金融・クレジット会社が保証会社となっているローンもあり、そうした業者への返済負担を軽減したい債務者の側からすれば矛盾もはなはだしい。

だからこそ、グリーンコープでは借換えよりも法的整理を基本としているのである。このように借換えローン(おまとめローン)に随伴する問題のため、金融機関と利用者の間で新たにトラブルが発生する場合も少なくない。金融機関が多重債務や貧困の問題を真に解決したいのであれば、国や自治体との地道な連携こそ喫緊の課題である。その担い手として、地域密着型金融の推進が求められる地域金融機関、なかでも相互扶助の理念に基づく協同組織金融機関にかかる期待は大きい。

反対に、国や自治体の側も鋭敏な問題意識をもつ金融機関に働きかけ、連携や協働事業に結びつける努力を強化すべきであろう。宮城県栗原市の事例が紹介されている。このモデルを参考に、一歩踏み出す自治体が増えてほしいと願うばかりである。生協や金融機関が自治体との連携を通じて多重債務や貧困の問題に取り組むようになれば、当該地域の健全な成長につながり、多面的な波及効果も期待できる。なお、グリーンコープの生活再生事業が福岡県との協働事業に発展したことも、問題解決やクレジットカウンセリングの発展・普及のうえで参考になれば、望外の幸せである。

法制上の問題と金融機関の課題

現在、貸金業法が段階的に施行されているが、完全施行を控えて貸付総枠の制限をかけている貸金業者もすでに存在する。たとえば、年収700万円で300万円の借金を抱えている人が、利息等の支払を一度も滞納したことがないにもかかわらず、借入れができずに困っているとの相談が発生している。もっとも、年収が比較的多い人の場合には、相談窓口が充実していれば早急な解決につながり、年収が多い分、今後の家計も健全化しやすい。一方、前述のように100万円以下の債務で苦しむ方が増えているにもかかわらず、「セーフティネット貸付」の準備が間に合っていない。その結果、年収300万~400万円前後の人たちの行き場がなくなるとしたら本末転倒である。

貸金業法で総量規制を適用する意義や重要性を確認すると同時に、債務者の実情や特性を勘案し、そめ生活に寄り添ったセーフティネット貸付が準備されるべきである。貸金業法の制定・施行に加え、消費生活協同組合法(生協法)が改正され、2008年4月から組合員に対する生活資金の貸付が認められるようになった。貸付事業が法的に明確にされた点については大きな前進といえよう。半面、貸金業法に比べて規制内容が緩和されている面もあるとはいえ、貸金業に沿った規制も色濃く漂っている。いわば生協法の理念(相互扶助)と現実(規制内容)が乖離しているのである。

改正生協法については、貸金業者が貸金業法の規制を逃れるべく、あるいは暴力団員が資金源とすべぐ生協を設立して貸付事業を行うことを未然に防ぐ見地から、貸金業法と平仄を合わせて規制が強化された側面もある。これに伴い、“たすけあい”や相互扶助の見地からの貸付事業への参入要件が大変厳しくなっており、実質的に参入の道を阻んでいる。岩手県消費者信用生協のような信用生協のモデルの展開は事実上無理ではないか(むろん、改正生協法の規制内容を問わず、岩手県消費者信用生協のモデルは約20年という歴史とさまざまな試行錯誤があって成り立っており、簡単に追随できるものでないことはいうまでもない)。

組合員の”たすけあい”、互助の精神という昔の頼母子講にみられた理念を残しながら、なおかつ組合員に限らず社会に幅広く貢献してくのが生協本来の姿である。したがって、大規模で資金的にも余裕のある総合生協が生活者目線から貸付事業に立ち上がることが、多重債務問題や貧困の問題を打開していくうえでは望ましい。だが現実には、貸付事業のリスクとコストが経営に及ぼす影響が計り知れないとして、貸付原資の確保にメドが立っても逡巡・断念する生協が後を絶たない。そうであれば、国・自治体による助成や協働事業化、貸倒れリスクに対する国の保証などにより、健全な生協が安心して相互扶助に基づく貸付事業に参入できるよう道を開くのが筋であろう。

家計管理 家計表とキャッシュフロー表の作成

クレジットカウンセリングにおいては、「家計管理」をいかに行うかが非常に重要なポイントになる。グリーンコープでは「家計表」を作成しながら、相談者との話を進めていく。多重債務者のなかには、借金の存在を隠そうとする方が少なくない。現実を直視するのが怖いからか、トータルで債務がいくらあるか正確に把握しない傾向があり、督促があれば返済するという自転車操業、まさしく車輪を回す鼠のような心理状態に陥っている。したがって家計管理では、収入と支出のバランスに関して細心の注意を払い、生活にどれだけお金を使っているか検証・分析していかなければなちない。家計表については、面談のなかで聞き取りながら一緒に作成する。

生活再生貸付を希望する場合には過去の家計表を2ヵ月間作成していただいたうえで、さらに「キャッシュフロー表」の作成に取り組む。このキャッシュフロー表に基づき、向こう5年間の家計がどうなるか、シミュレーションと説明を行う。そして、支出項目の細かな点検やアドバイスだけではなく、「毎月少なくても5,000円は貯金してください」等と具体的に生活指導をしながら、3ヵ月後にもう一度面談に来ていただき、計画が順調に推移しているかチェックとサポートを行う。債務整理だけで問題が簡単に解決するほど甘い世界ではないので、資金が必要であれば生活再生貸付を行い、そのうえさらに3ヵ月後、1年後というサイクルで面談を繰り返しでいく。

このような生活再生事業を展開していくには、国や地方行政のバックアップがどうしても不可欠である。現在、生活再生貸付の利率は年9.5%であるが、この水準ですら採算がとれるわけではない。生活再生事業については、2008年度からめ協働事業開始に伴い福岡県から約3,000万円の予算措置をいただいているが、それでも2008年度は約500万円の赤字を計上している。県の予算措置がなければ、赤字額は実質的に3,500万円に及ぶ計算になる。2009年度は県の予算措置で収支が均衡した。換言すれば、9.5%の貸付利率でも成立しにくい事業ということになろう。ところが、こうした実情を勘案するこどなく、9.5%の金利は高いと一方的に唱える向きもある。

県の予算措置があるからといって、人件費等をいたずらに拡大しているわけではない。むしろ、コスト管理は厳格かつ徹底的に行っているのが現実である。結果的に、われわれ相談員の給与水準は年間200万円以内に抑えざるをえない。相談員の善意と使命感に依存し、ボランティアに近い形で生活再生事業に取り組んでいる立場からすれば、表面的な金利水準だけをみて批判的な見方をされると、残念という言葉を通り越して本当に泣けてくる。なかには金利水準云々ではなく、生活再生貸付事業そのものへの疑問や批判もある。お金の問題で困った経験のない人たちの意見といってしまえばそれまでだが、今日では高度成長が完全に終焉し、かつての終身雇用制や年功序列制といった雇用・賃金体系が崩壊している。

世界同時不況や猛烈なリストラの嵐が吹き荒れる状況下、だれもが突然生活に困窮する危険性と隣合せにあるといっても過言ではないなか、相談と貸付で救われる事例は多い。リストラの憂き目にあい、生活が困窮しているものの当座をしのげばなんとかなるという場合、金融機関からお金を借りられず、セーフティネットも不十分という現実に耐えられるだろうか。直ちには生活保護受給に結びつかないし、だれもが生活資金の給付を受けられるわけではない。家計表やキャッシュフロー表に基づき家計管理を行っていると、家族に障害者を抱える勤労者の相談を受けるケースが実に多い。

前述のように、毎月の手取り額がわずか12方円という人もいる。金銭感覚のルーズさゆえに多重債務に陥ったわけではなく、まさに貧困の一歩手前の問題に直面している人たちが急増しているが、こうした人たちの救済や生活再生は疑問・批判で済まされる問題だろうか。そして、放置すれば貧困に陥るという問題への対応に手をこまねいていることが社会的に許されるだろうか。その意味でも、グリーンコープどしては、福岡県との協働事業を通じて(貸付を含む)生活再生事業の意義を粘り強く説いていく必要があるし、情報開示を積極的に行い、取組みの真意や活動状況を正確に理解してもらう必要があると肝に銘じている。

相談・貸付事例からみた今後の課題

①福祉関連の資金手当をしてくれる機関はどこにあり、どのような制度なのか、グリーンコープ生活相談室としても系統的に情報を蓄積しているが、市町村ごとに福祉事務所、社会福祉協議会などが個別に対応しており、情報の一元化がなされていない。

②健康保険の滞納で児童手当を差し押えられた等、制度上ありえない訴えが時折見受けられるが、その点につき確認できる窓口の設置も必要である。また、税金未納、市営住宅費の滞納による退去命令などの一時差止め等にどう対応すべきか、課題として残る。

③福祉対応窓口はかなり敷居が高く、一律の対応しか望めない。相談者の側に立った専門家(社会福祉士など)のアドバイス等を身近な窓口で公的に受けることができるようにしてもらいたい。

④債務整理相談と家計指導、貸付と事後フォローをグリーンコープでカバーしているが、生活保護や一時資金の貸付などについて、生活福祉資金も含めた総合的な連携が必要である。

⑤公的補助が出るまでのつなぎ資金の手当があれば、ずいぶん助かる人たちがいると実感する。 2009年10月からは生活福祉資金の拡充など改善されてはいるか、やはり不十分であり、連携して取り組む方法を模索する場を設けてもらいたい。

⑥正直なところ、グリーンコープでどこまで対応すべきか苦慮している。相談者の厳しい現実や困窮の状況に引きずられる形で、本来は公的な機関で責任を負うべき分野にまで踏み込んでいる感が強い。

⑦本来、社会福祉協議会や福祉事務所で対応すべき事例についても、対応が協議会・事務所ごとにパラパラで、かつ不十分との印象は否めない(たとえば、緊急小口資金の申請をめぐり、窓口では辞めた前の職場の証明書を要求されたが、福岡県の社会福祉協議会に問い合せたところ、「そうした証明は必要ない」とのことであった)。

⑧離職者支援資金について、社会福祉協議会から「支給までの必要期間は1ヵ月」といわれたが、切迫し緊急を要するお金の問題について、解決までを見届けるサポートがないのは重大な問題と思われる。

ケーススタディ 相談・貸付事例③

40歳代女性のケース

・債務状況:離婚の際、夫の債務を肩代わりし、個人再生で100万円を完済。現在、債務はない。

・現在の状況:母子家庭でパートタイマーとして働いているが、子供の高校入学費用を工面するため家賃2ヵ月分を滞納中。子供の進学にあたり、自治体の就学支度金41万円は受給できたが、就学資金は保証人がいないため借りられず。高校の奨学金9,800円は申請ずみで受給できる見込み。家賃と就学資金を借りたいものの、両親はすでに死亡、兄弟もいないうえ、元夫とは音信不通の状態で、保証人となれる人は1人もいない。

・解決方針:勤め先の職場が好意的なので、職場の上司に連帯保証ではなく協力人として署名をお願いし、グリーンコープの生活再生貸付を通じ50万円の貸付を行うこととした。

・問題点:家賃が高いので市営住宅への転居を検討した際、「市営住宅は親族が保証人でなければダメ」と説明されたと本人が認識していたが、グリーンコープ生活再生相談室で確認したところ、「親族でなくても大丈夫で、職場の上司でもよい」とのこと(本人が十分理解できるように伝わっていない)。奨学金の保証人についても、市の制度とその他の制度では条件が異なることづたとえば県の教育文化財団の場合、申込みは高校生本人が行い、親が保証人となる等)がトータルに教えてもらえなかった。また、9,800円の母子家庭給付奨学金がおりず、生活再生相談室では他の就学援助(奨学金)申請を行うことを勧め、あらためて申請中。ただし、借りることが約束されても入学確認後に支払われるため、結局は入学式に間に合わず断念せざるをえない。せっかく就学援助(奨学金)の制度が存在しても、貸付までに時間がかかり間に合わないことが浮き彫りになった格好である。

50歳代女性(同居の娘:18歳)のケース

・債務状況:10件(うちヤミ金融7件)、65万円(うちヤミ金融15万円)

・借金の理由:以前、自己破産した際に知人数人からの借金を整理しなかったため、その返済でヤミ金融からの借入れにつながった。

・現在の状況:勤め先へもヤミ金融が取立てに来たため、仕事を辞めざるをえず、その後の就職もむずかしい状況で生活が成り立たない。ヤミ金融側は、返済ができないときは娘を水商売の形で働かせるとの念書をとっていったほど。自己破産をしたときの弁護士に相談したところ、ヤミ金融からの惜入れがあることを理由に受任を拒否された。職に就けないため、生活保護の受給と取下げを3~4回繰り返している。生活に困窮している現状をふまえ、生活保護の申請をあらためて行うことで対応し、債務整理については他の弁護士に依頼した。

・解決方針:協力してくれる弁護士に債務整理を依頼したところ、ヤミ金融へは支払わず、他の消費者金融会社には任意整理を行うことで受任。ヤミ金融対策を含め方針を確認した。また、早急に仕事に就くべく相談に応じ、緊急の生活費については生活保護申請を行うことで区役所に相談した。グリーンコープ生活再生相談室の相談員が同行し、債務整理方針を確認して申請が受理され、緊急貸付が行われた。

ケーススタディ 相談・貸付事例②

70歳代男性(同居の娘:40歳代)のケース
・債務状況:消費者金融から2人合わせて196万円の借入れ(月7万円返済)。

・借金の理由:元妻の葬儀費用、病気治療代など。しばらく生活保護を受けていたが、年金の受給年齢に達し、年金か生活保護受給のどちらかを選択するようにいわれ、年金を選択した。

・現在の状況:年金は男性本人が月10万円、娘は障害者年金が月6.6万円(合計16.6万円)。ガスは供給停止、食費はツケ買い、相談に来るバス代もないという状況下、グリーンコープ生活相談室の相談員が家庭を訪問して面談。借金返済がなくなれば、生活はなんとか成り立つ状況であった。

・解決方針:取引履歴が10年以上あり、借金の減額が見込まれる。利息の引直し計算後、任意整理、自己破産のどちらにするかを判断する。司法書士が受任し、整理費用は法テラスに持込みとなった。

・結果:司法書士の受任と同時に借金返済はすぐ止まるが、当面の生活資金がまったくなく、生活できないので貸付が必要。福岡県との協働事業が始まる直前であり、かつ組合員ではないため貸付ができず、相談員が間に立って親族と相談し当面の生活資金5万円を準備してもらった。


30歳代女性(子供3人:小6、小2、5歳)のケース
・債務状況:現在はなし。過去、DVの夫のため債務を背負うことに。離婚後、250万円の債務を抱え自己破産。その後、免責がおりる。

・現在の状況:DVの夫と離婚し、子供3人と母子寮に住んで丸3年が経過。自立の必要性を感じ、長男の中学進学にあわせ実家の近くへの転居を予定。転居費用と長男の中学入学費用が必要だが、現状で貸してくれるところはないとのことであった。

・結果:母子家庭貸付を検討したものの、連帯保証人が必要なほか、要件となる収入基準に届かず、利用は無理とのことであった。そこで、グリーンコープで、移転費用、入学費用、当面の生活費として30万円の貸付をシミュレーションした。連帯保証人については、実母からは断られたが、根気よく兄弟にお願いし弟が了解。30万円の貸付を実行した。

ケーススタディ 相談・貸付事例①

グリーンコープ生活再生相談室では、「若い世帯にありがちな多重債務の事例」「収入基盤が脆弱で2回目の貸付が必要となった厳しい事例」「福祉対応が不十分で貧困に陥り貸付が困難な事例」など、さまざま相談、貸付事例に対応してきた。今後も相談・貸付事例は多様化・複雑化していくことが予想される。特に、「貧困の問題に直面」という最近の傾向にかんがみれば、「福祉関連の機関と連携して対応したほうがよいと思われる事例」を紹介する必要性がある。代表的な事例をいくつか紹介する。

70歳代女性のケース

・債務状況:消費者金融435万円(月20万円返済)、ヤミ金融ほか42万円(月13万円返済)

・借金の理由:夫の入退院と死亡により生活が困窮。夫名義の債務400万円は家の売却で返済。福岡県宗像市から広島の娘宅に身を寄せるも、6ヵ月で福岡市に戻ることになった。しかし、福岡では仕事がなく借金生活となる。

・現在の状況:年金受給額は年153万円であるが、政府系金融機関から年金担保融資120万円、貸金業者から78万円の借入れがある。毎月の返済(年金担保分)をすると、年に60万円(月5万円)が年金収入として手元に残る。

・解決方針:年金担保は手がつけられないためそのままとし、残りはすべて自己破産(もしくは任意整理)で対応する。法律扶助が必要なため、法テラスを利用する。一時的な生活保護を打診し、生計維持を図ることを目指した。

・結果:8月から年金担保の返済が減少すれば、月12万円の年金収入となる。借金の一部は過払いで今後返還も見込まれるため、任意整理とするか自己破産とするかは利息の引直し計算後に判断することとし、家賃滞納(水光熱費ほかも含む)による立ち退きという緊急性の高い問題もあり、当面の生活資金もないので、50万円(年利9.5%)を貸し付けた。生活保護を申請して8月まではなんとかつなぎ、受給されれば貸付金を返済いただくことで地元行政と相談。生活保護課にグリーンコープ生活相談室の相談員も同行したが、「年金借入れの返済後までという条件での生活保護申請は不可」とのことであった。

多重債務相談者の実情②

グリーンコープ関係からの情報による相談の割合は2008年度に大きく減少したものの、それによる面談者数自体は2007年度とほぼ同数である。2008年度に福岡県との協働事業が開始され、組合員以外の福岡県民が対象となったことから、全体的な相談の契機(きっかけ)が増えた影響でグリーンコープ関係からの情報による相談の割合が変化したといえよう。なお、2009年度上半期は毎月1回組合員にチラシ情宣を行った結果、グリーンコープ関係からの情報による相談が増加している。

①面談を受けた人が相談したい内容
2008年度から、「貸付の利用」に関する相談を希望する傾向が著しく強まっているほか、「子育て・教育資金」「税金・公共料金の支払」の比率もわずかながら上昇している半面、「借金整理・返済額軽減」の比率が急激に低下している。 2009年度は「家計問題」での相談希望が増加している点も注目される。債務整理だけでは生活再生が円滑には進まない。生活苦や貧困の問題が大きく立ちはだかっている場合には、生活保護の申請に同行する。そこまで悪化していない人たちの場合には、なんとかして家計を立て直したいとの相談者の切実な期待がみえる。そのための「貸付の利用」である。放置すれば生活苦に陥るが、当面の生活資金不足を手当てし、その後の家計をコントロールすれば、なんとか生活を再生できる事例も多い。

②債務整理をすれば家計が成り立つか否か(本人申告)
債務整理により借金を始末しても、家計が「成り立たない」と自覚している人が2007年度を除き1割以上存在する点には注意を要する。さらに、「わからない」と答えた人が3割近く存在し、家計管理指導の必要性がうかがわれる。

③過去の債務整理とヤミ金業者からの借入れの有無
2008年度以降、「過去に債務整理を行った人」が4分の1以上発生している。なお、「過去に債務整理を行った人」「ヤミ金からの借入れをした人」の比率が2009年度は若干減少している。

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